新発田市議会 2022-06-22 令和 ４年 ６月定例会−06月22日-04号
例えば負担増加額が3,000円までとなるので、本人負担額3,000円の場合は6,000円ということになります。毎月の外来受診の医療費が3,000円の方は、配慮措置を講じても、負担増加額が3,000円となり、倍の6,000円になります。
例えば負担増加額が3,000円までとなるので、本人負担額3,000円の場合は6,000円ということになります。毎月の外来受診の医療費が3,000円の方は、配慮措置を講じても、負担増加額が3,000円となり、倍の6,000円になります。
また、３年間は負担増加額を１か月3,000円までに抑える制度になっているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、自治・市民環境部に係る議案の審査についてであります。 議案第12号令和３年度上越市一般会計補正予算（第９号）について、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決は後回しとしました。
次に、現行制度を拡充した場合の試算についてでありますが、平成16年12月時点での人口により、国保医療統計表をもとに推計いたしますと、第１点目の現行制度で入院、通院とも就学前まで拡大した場合の市の負担増加額は4,837万3,000円となります。第２点目の現行制度で入院だけを就学前まで拡大した場合の市の負担増加額は909万9,000円となります。
したがいまして、削減された場合市の負担増加額は約3,300万円と見込まれるところでございます。そういったことから、子供を取り巻く児童手当、児童扶養手当という中でも大変厳しい状況にあるわけでございます。